ふるさと納税の効果とは | 中央区 日本橋 茅場町の税理士事務所 - 細谷有子税理士事務所
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所長の細谷有子のブログです。

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2018年11月14日

ふるさと納税の効果とは

  紅葉の季節。テレビの画面には色鮮やかな紅葉が映し出され、
さわやかな空気感まで運んで来てくれる気がします。

 今年も11月に入り「ふるさと納税」のCMが頻繁に流れるように
なりました。
ふるさと納税もかなり身近になり、多くの方が返戻品選びを楽しみに
しているようです。
私は、まだ1度もふるさと納税をやったことが無いので、今年はぜひ
参加してみようと思っているのですが。
「いくらぐらいまでやったらいいの?」というお客様の相談には
のっているのに、実践していないのはなんとも情けない状態で、
どうやって返戻品を調べて申し込むのか・・・そこから始める
状態です。

 ふるさと納税の利用の仕方も個々人いろいろで、単に家庭で返戻品
を楽しむだけではなく、商売に活用している人も多いようです。
例えば 個人経営の飲食店で、美味しい地酒を返礼品としてもらい
お客さんへ特別試飲会として提供してみたり。
美味しいお肉や果物を返礼品としてもらい、お客さんへのプレゼント
として活用してみたり。
使い方は様々ですが、サービスの一環として活用し かつ減税となる
といったW効果を生み出しているようです。

 先日ある顧問先から「ふるさと納税は法人では使えないの?」と
いった問い合わせがありました。
ご存知のように、ふるさと納税は個人が対象になっていますが、
「企業版ふるさと納税」(正式には地方創生応援税制)が平成28年
の税制改正で創設されています。
「ふるさと納税」という言葉がついているので、一見 法人でも、
地方公共団体に対して寄付をすれば、返戻品がもらえて税金が控除
されるのかと錯覚を起こしますが、内容としてはまだまだ使い勝手は
良くない感じです。
もちろん通常の寄付金控除に比べると優遇されており、税額控除も
行うことが出来ますが、1回あたり10万円以上が対象となり、寄付する
先も 認定地方公共団体に対しての寄付でなければならない。
しかも、原則返礼品は貰えないことになっています。

 個人のふるさと納税と比べるとメリットがかなり低く感じられま
すが、それでも地方創生応援税制と銘打って行われる寄付は「社会
貢献活動に企業が取り組んでいる」というアピールが一番の効果とも
言われています。
「企業版ふるさと納税」などと紛らわしい名前を付けないで
「ふるさと応援税制」で良いのではないかと思うのですが?