税務署と年金事務所が仲良しに! なった? | 中央区 日本橋 茅場町の税理士事務所 - 細谷有子税理士事務所
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ほっと一言

所長の細谷有子のブログです。

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2015年2月13日

税務署と年金事務所が仲良しに! なった?

今事務所は花盛りです。開業以来育てている「黄金花月」の花が今年はとてもきれいです。
それに加えて、昨日は”深紅のバラ”を頂きました。
プリザーブドフラワー・・・このみずみずしさが1年も変わらずに保てるというのは不思議です。(ちょっと羨ましい!)
事務所の応接室が、急に華やぎました。

 

事務所の中はほのぼのですが、世間では厳しい風が吹き始めている様です。
先日提携している「社会保険労務士」の方から、次のような情報を頂きました。

年金事務所は社会保険未加入の法人への強制加入に力を入れ始めている。
税務署から「源泉徴収」に関する情報が年金事務所に流れ、年金事務所はそのデーターに基づいて、従業員の数や給与額を把握したうえで立ち入り調査にやって来る。
現在40万件ほどのデーターがあり、今年から本格的に年金事務所は動き始めている。

昨年は特に「一人役員の法人」がターゲットだったようです。

ある法人では(既に年金を貰っている社長一人で経営している法人でしたが)
①ある日突然年金事務所の人が訪ねてきて、延々と「加入義務」について説明され、来客予定があるからと一旦は帰ってもらったものの②またアポなしでやってきては、留守で会えなかったからとして③次には社長の自宅に「加入しなければ2年間遡って徴収する」旨の文言が書かれた文書とともに加入書類が郵送され④義務なので仕方がないとして、手続きをする旨伝えると⑤それから1週間に1回、督促の電話が掛かってきて・・・正直脅迫されているようだった。との感想を漏らしていました。

実際、一人役員の会社の場合は、法人が保険料の1/2を負担してくれると言っても所詮は「一つの財布」と言った感覚がありますから、給料の30%近くを支払っているという負担の重さは堪えます。
以前は社会保険料というよりも、「所得税」の金額を気にしていたものでしたが今はほとんどの方が、社会保険料を考えながら給与の額を決め、雇用計画を立てています。
しかも給与の20%程度の額と思っていたものが、毎年年2回の改定で、知らず知らずのうちに30%近い負担になっているのですから、これからの経営方針にも大きな影響を与えていくでしょう。

「加入義務」があるのは判りますが、強制ではなく皆が進んで加入するようなシステムになって欲しいものです。