「廃業」「清算」を検討するときはデメリットを考えよう | 中央区 日本橋 茅場町の税理士事務所 - 細谷有子税理士事務所
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2014年11月15日

「廃業」「清算」を検討するときはデメリットを考えよう

会社の後継者が不在で、ジリ貧に陥ってしまったとき、考えられる選択肢は「廃業」や「清算」です。一見、ソフトランディングな印象がある廃業、清算ですが、実はさまざまなデメリットがあるのをご存じですか?

廃業、清算で資産を売却すると、相当目減りする

会社を清算する場合、資産を現金化します。すると、次のようなシミュレーションが考えられるでしょう。
まず、在庫(商品)は現金問屋に買いたたかれてしまい、現金化すると20%程度になってしまいます。設備も同様にスクラップ価格で売られてしまうのです。
建物は更地にするため取り壊すことになり、現金化するとゼロ。その上撤去費用が上乗せされます。土地に関しては売り急ぐ必要があるため、現金化すると30%程度のダウンは免れないでしょう。
さらに避けて通れないのは従業員への退職金です。会社都合で退職してもらうので、退職金を割り増しして支払わなければいけません。
以上から、廃業、清算しても資産が何も残らない可能性が大きいのです。

第三者への友好的なM&Aを選択肢に

廃業、清算のデメリットが大きいのなら、どうすればいいのでしょう?
「会社を畳もう」と考えたとき、まずは第三者への友好的なM&Aを選択肢に入れてみましょう。交渉次第によっては条件の良い価格で売却でき、在庫や設備もそのまま残る可能性があります。
M&Aでもうひとつ見逃せないのは、従業員の雇用です。条件によっては、M&A先で一部または全員の従業員を引き取ってくれて、雇用が確保されるかもしれません。
事業再生に関しては、早い段階から検討しておけば、多くの選択肢が残されます。一方、何の手も打たないでいると、選択肢が狭まってしまいます。