社長が賃貸住宅に住んでいるなら、社宅扱いにすると節税になる! | 中央区 日本橋 茅場町の税理士事務所 - 細谷有子税理士事務所
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2015年7月14日

社長が賃貸住宅に住んでいるなら、社宅扱いにすると節税になる!

世の中の社長さんで、賃貸住宅に住んでいる方は少なくありません。当然ながら、毎月家賃を支払っていることでしょう。
実は、この家賃負担に対して、解決策があるのをご存知ですか? 賃貸住宅を会社で借り上げると、節税になるのです。

賃貸借契約の名義を社長→会社にすればOK

社長が毎月支払っている住宅の家賃は、一見経費にならないような印象を受けます。もちろん社長個人が賃貸借契約をしている限りは、社長個人の所得税上の経費として認められず、会社の法人税上の損金にもなりません。
しかし、住宅の賃貸借契約の名義を会社にすると話が違ってきます。住宅を会社名義で借りると社宅扱いになります。
家賃に関しては、社長から1ヵ月あたり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、会社が支払う実際の家賃と、社長が負担する分の家賃との差額は損金として扱われ、社長の給与として課税されません。

なお、この「1ヵ月あたり一定額の家賃(賃貸料相当額)」とは、いくらに設定すればいいのでしょう?
社長に貸与する社宅が小規模な住宅(※注)である場合、以下のような基準になっております。下記(1)(2)(3)の合計額になります。

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル)

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

固定資産税の課税標準額が分からない場合は、便宜的に家賃の50%以上を会社が受け取るとよいでしょう。
社宅の規模がそれ以上に大きい場合は、会計事務所にお問い合わせください。
社長の賃貸住宅を社宅扱いにするメリットとしては、会社から社宅として相場より安く借りることに対し、その分については社長個人の所得税・住民税の対象になる所得が減り、所得税・住民税の節税になります。
もし、会社が家賃を全額負担し、社長に無償で賃貸すると、会社が貸主に支払っている家賃の全額が、社長の給与としてみなされ、その分課税されてしまいます。これでは社宅にしたメリットがなくなるので、注意しましょう。
この節税策を実行するのは、比較的簡単です。貸主との賃貸借契約の名義を、社長個人から会社へ変更するだけでOKです。家賃を自分の給与から負担している社長さんは、今すぐにでも検討しましょう。

※注
建物の耐用年数が30年以下の場合…床面積が132平方メートル以下である住宅
建物の耐用年数が30年を超える場合…床面積が99平方メートル以下である住宅