五黄の寅の力 - 中央区 日本橋 茅場町の税理士事務所 - 細谷有子税理士事務所
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ほっと一言

所長の細谷有子のブログです。

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2022年1月20日

五黄の寅の力

今年は「寅年」・・しかも36年に一度の「五黄の寅年」
冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になると
いうイメージがあるらしいです。
厳しい冬を超えて、新しく立ち上がることに向けて動き出す段階に入る1年
になるかもしれません。

 今年に入り、何件かの顧問先と対面でお話をする機会がありました。
何とかこのコロナ禍を過ごしてきたが、今後はどういった方向性で経営を
行っていったほうが良いのか・・・といった相談内容が多い。

 昨年の9~10月時点での企業の状況をまとめた財務局の調査結果がある。
「感染症拡大で浮き彫りとなった企業の課題とその対応」によると

 ➀平常時と比較して、10月調査時点の業績は、69%の企業が「減少」と
  回答。但し5割以上の減少の割合は、自動車製造業やサービス業(宿
  泊・飲食等)などで着実に改善している。
 ②感染拡大で浮き彫りになった企業の課題は、
販売・事務処理などの「デジタル化・オンライン化」が56%と最も
   多く、宿泊・飲食サービス業などにおける「既存事業の需要減少」
  (38%)や逆に巣ごもり需要などの「既存事業の需要拡大」(17%)
  への対応をあげる企業も目立った。
 ③そして 課題への対応として
   事業再編に向けた取組として「既存事業の強化」(48%)や
   一部では新たな日常に向けた「新規事業の立ち上げ」(15%)との
   回答も見られたとしている。
   また、オンラインを活用した「非対面営業の強化」(42%)キャッスレス
   決済といった各種デジタル化に向けた取り組みも多く見られたとし
   ている。
 ④但し、課題への対応を進める上でのボトルネックとして、
   デジタル化等の専門人材の不足や職場内での理解不足
   顧客接点や営業・販売手法の見直しを進める上では「情報セキュリティー
   上の制約」
   「資金不足」(6%前後)と回答した企業のうち、今後の資金調達を
   行う上で、「将来の高い不確実性」や「収益性の低さ」「過大な債務」
   が障害となる企業が多かった。

  としている。

 他の団体の調査においても、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業が
5割を超えており、柔軟な働き方や勤務形態の拡充に取り組んだ企業が9割
近くに達していた。
その一方で、ストレスを抱える社員が増え、社員同士の意思疎通が難しく
なったり、人材育成が難しくなったりといった影響もかなり出ている と
同じ様な傾向を示している。

コロナ発生から2年。各企業はコロナ禍を乗り切ろうと様々なアイディア
や工夫を重ね、企業として持続的な効果をあげることが出来るような取組
を行っている(日本政策金融公庫 で 事例紹介)
  
誰と話しても「もうコロナ前の状態に戻ることはない」との認識は共通して
いる。 暮らし方・働き方の根源がこれほど急激に変わる事態もなかなか
ないだろう。
「何をしたいのか」という「生き方」の見直しを迫られているような気が
する。
今後のコロナがどうなるかは全くわからないが、「2022年」は次への展開
の大きな分岐点の年になるような気がする。
 今年をどう乗り切っていくか。
 今年何をするのか。

 寅年のエネルギーを味方につけて、今年を再生の年にしましょう!!